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吉本興業・大崎洋社長、沖縄にエンタメ“地方自治体”設立構想

2012/04/23

 吉本興業の大崎洋社長は3月31日、沖縄・宜野湾をメイン会場に開催された第4回沖縄国際映画祭(3月24日〜31日)で、暮しながらエンターテインメントを学び発信していく“地方自治体”を沖縄に設ける『沖縄エンターテインメント・アイランド構想』(仮)を発表した。同日に映画祭を視察に訪れた枝野幸男経済産業大臣との会談では、同構想の実現に向けて積極的にアピールした。



■沖縄でのエンタメ産業振興の10年構想

 「アメリカが砂漠にラスベガスというカジノの街を作って成功させたように、沖縄にエンターテインメントだけを学びながら生活する地方自治体を作りたい」と熱弁した大崎社長。そこは、現在の大学や専門学校にあるもの、ないものも含めて、あらゆるエンターテインメントを創造したい人、携わりたい人たちが集まり、一緒に生活をしながら学んでいくところ。日本だけでなく、アジア中から人を呼び、次のクールジャパンになるものを作り出すこと、まだ日本人が気付いていないクールなところを見つけ出すこと、それを職業として作り出すことを目指していく。「エンターテインメントでひとくくりにした地方自治体」を10年構想で作り上げたいという。

 大崎社長の沖縄への思いは、30数年前、自身が吉本興業に入社して1〜2年の頃に同地を訪れて地元の人々とともに仕事をしたことにさかのぼる。アジアにも近いこの地から、漫才という人の言葉だけで成り立つ日本のエンターテインメントを世界に発信し、また、沖縄にひとつの産業を起こすことによる地元の経済の活性化、そこに暮らす人々の幸せに貢献したいという熱い思いがある。

 「今の若い人たちは、今の世の中にないものを欲しがっています。そういうものを作り出し、それを仕事にできるようになればと思っています」。その自治体で行われるのは教育が中心なのかを問うと「みんなでわいわいやりながら“ともに暮らしてともに作る”ことが教育といえば教育ですし、遊びといえば遊びです。ただ、にこにこ楽しみながらでも真剣に。世の中にないもの、欠けているものを生み出していきます。やることはなんでもありです。際限なくやりたいと思う」とビジョンを説明した。

■新たな試みも盛況だった沖縄国際映画祭

 一方、同日に閉幕した、今年で4回目を迎える沖縄国際映画祭は、今まさに沖縄の人たちの間で年に一度の一大イベントとして親しまれ、地元の文化・産業の活性化に貢献している。今年は初の試みとしてファッションショーなどのガールズイベントも行われた。

 芸人によるお笑いイベントとファッションショーが融合したガールズイベントは、開催2日目の日曜日に行われ、集まった人が会場周辺を埋め尽くすほどの大盛況ぶりだった。映画祭としてはイベントのバリエーションを増やすことで来場者層を広げるねらいがあるが、一方で吉本興業としては新規ビジネスの試行という側面もあった。大崎社長はガールズイベント導入について「言葉が要らなくて、ライブでアジア中にツアーが出来て、なおかつEコマースが付いているというよくできたシステムです。次はそのシステムにお笑いを乗せたいと考えています。まずは従来のガールズイベントで先行させて、それはそれでビジネスとして成功させながら、お笑いをそこに取り入れたらどうなるかという実験をしたかったんです。弊社にとって大変意味のあるコンテンツだと思っています」と説明する。この先は台北での開催が予定されており、さらにその先は「できれば年内に上海か香港で開催して、東京でもやっていきたい」というアジア展開を視野にいれている。

 映画祭自体は、回を重ねるごとに年々、認知度を増し、来場者数は右肩上がり。今年は昨年より会期を延長し、時期も3月末と学生が集まりやすい春休み期間に移して開催され、これまで以上に会場はにぎやかに盛り上がった。大崎社長は今年の会場の雰囲気を「例年以上に家族連れや学生、子どもたちが多く来場してくれました。また、女性向けイベントもあり客層が広がって、お祭りとしては大成功と言っていいと思います。会場では今年もたくさんの笑顔が見られました」と語る。

 一方で課題もある。お笑い芸人やタレントが登場するイベントは毎回会場に入りきれないほどの人であふれるが、映画祭プログラムの上映にはあまり人の足が向いていない。舞台あいさつが行われる上映でも、満席になることはまずないようだ。大崎社長もその点は認識しており打開策を模索中という。「地元の人たちに愛される、喜ばれるお祭りをということをメインにお祭り的なイベントにしていますので、通常の映画祭とはニュアンスの違うところはあると思います。ただその部分は悩ましいところです。映画の楽しさをもっと沖縄の人たちに伝えたいですし、映画を通じてアジア中の人たちとの交流を広げたいので、イベントとの連動や告知など、もっといろいろ研究をしないといけない、映画を大切に思わないといけないと思っています」。映画上映とライブ、イベントの一体化や映画上映の無料化など、若年層の映画ライトユーザーにアプローチできる思い切った施策により上映会場への人の流れを作れれば、今後より意義のある大きな映画祭となっていくことだろう。

 昨年は、震災の直後の開催で、沖縄の人たちと一緒に被災地にエールを送ったことで、地元と映画祭の一体感が生まれ、映画祭の大きな存在感が人々の間に示された年でもあった。毎年地元との絆を深めていく沖縄国際映画祭。大崎社長は「沖縄の人たちの誇りのような存在になることができれば、最高にうれしいですね」と笑顔を見せた。



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120329-00000331-oric-ent
※この記事の著作権は配信元に帰属します。



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